フランス環境移行省は先日、屋上太陽光発電（PV）に関する第9回入札を完了しました。この入札は、第6次複数年エネルギー計画（PPE2）の枠組みに基づくものです。当初は400MWの入札が予定されていましたが、最終的には54件のプロジェクト（総設備容量220.3MW）のみが落札されました。これらのプロジェクトのうち、13件は設備容量が5MWを超え、残りは500kWから5MWの範囲です。これらのプロジェクトは、建物、農業用太陽光発電温室、日よけ構造物、農業用太陽光発電日よけ構造物に設置されます。

太陽光発電モジュール価格の下落により、今回の入札価格は前回より低くなりました。平均落札価格は98.2ユーロ/MWh（107ドル/MWh）で、前回の99.95ユーロ/MWhから1.7%低下しました。これは、第3回入札以降で最も低い落札価格です。

Finergreenのデータによると、受注容量の62%はフランス北部に集中しています。プロジェクトはフランス全土で受注しており、オー＝ド＝フランス地域圏が55.2MWでトップを占めています。その他の主要地域としては、サントル＝ヴァル＝ド＝ロワール地域圏が30.9MW、ヌーヴェル＝アキテーヌ地域圏が27.7MWとなっています。

受賞企業別にみると、Urbasolarが40.9MWの規模でトップとなり、UNITe（38.8MW）、GLP（20.9MW）がそれに続いた。

フランス政府は、第10回屋上太陽光発電入札において引き続き400MWの容量を提供する予定であり、入札申請の締め切りは2025年3月28日と設定されている。注目すべきは、フランス産業エネルギー省が以前、2025年2月1日以降、500kW未満の屋上太陽光発電プロジェクトに対するインセンティブを削減すると発表しており、将来の小規模屋上太陽光発電プロジェクトの投資収益に影響を及ぼす可能性があるということである。

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